1920件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2023-03-03 令和 5年 3月定例会本会議-03月03日-02号

成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が減退した人、認知症知的障害精神障害などに対して、裁判所が任命した後見人等代理権、同意権取消し権等を行使して財産管理身上監護を行う制度であります。昨年8月の新潟日報社説によれば、この成年後見制度について、法務省は柔軟な運用ができるよう民法改正に向けた検討を始めたと報道されています。

柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会( 2月21日)

彦一          相澤 宗一        佐藤 和典       若井 恵子          柄沢  均        上森  茜       春川 敏浩          阿部  基                    以上24人 1 欠席委員   な し 1 欠員     1 人 1 特別出席   な し 1 委員外議員  な し 1 説明員    な し 1 事務局職員  事務局長代理

柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会( 2月20日)

     1 人 1 特別出席   議 長    真貝 維義 1 分科会委員外議員      近藤由香里      持田 繁義  佐藤 正典                 相澤 宗一 1 説明員    〔総合企画部〕          部 長               飛田 訓利          (人事課)          課 長               林  則昭          課長代理

柏崎市議会 2023-02-17 令和 5年文教厚生常任委員会( 2月17日)

         荒城 彦一       上森  茜       春川 敏浩                                   以上8人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   な し 1 委員外議員  な し 1 説明員    〔市民生活部〕          (地域事務所)          地域事務所長             佐藤  徹          西山事務所事務所長代理

柏崎市議会 2023-02-17 令和 5年産業建設常任委員会( 2月17日)

        柄沢  均                                    以上8人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   な し 1 委員外議員  な し 1 説明員    〔都市整備部〕          部 長               外山 清吾          (道路維持課)          課 長               星野 和彦          課長代理

柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議(第 1回会議 2月16日)

―――――――――――――― 欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠  員(1人) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  本  間  和  人   副主幹    大  塩  久  雄   事務局長代理

長岡市議会 2022-12-19 令和 4年12月定例会本会議−12月19日-05号

2 未成年者若しくは成年後見人法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求(以下この章及び第48条において「開示請求」という。)をすることができる。  (開示請求の手続) 第19条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。  

長岡市議会 2022-12-14 令和 4年12月文教福祉委員会−12月14日-01号

本人にまだ十分な判断能力があるうちに、将来の認知症などにより判断能力が低下した場合に備えまして、例えば任意後見契約などを締結するなど、あらかじめ自ら選んだ代理人の方にどのような支援をしてもらうかを決めておく制度でございます。 ◆長谷川一作 委員  制度利用者は、2020年度時点全国で約23万人、推定潜在的後見人ニーズは1,000万人とも言われております。そのうちの利用者の割合は2%である。

燕市議会 2022-12-14 12月14日-一般質問-02号

小項目1、社員が学生時代に借りた奨学金について、2021年から奨学金を貸与する日本学生支援機構に対し、企業が直接返済できる代理返還制度が導入され、このような奨学金返還支援事業を独自で行っている企業が現在全国で約500社ほどあると言われております。2021年8月時点で119社だったので、こちらも全国的に増加傾向となっております。市内のそのような企業を市は把握しているのか伺います。  

新潟市議会 2022-10-04 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月04日-03号

また、令和3年度の特徴としては、パソコンのウイルス除去占いサイト火災保険申請代理などのサービスに関する相談が前年度に比べ80件増えました。  次に、消費生活センター管理運営は、センターにおける家賃や光熱水費などに要した維持管理費です。これら消費生活センターに関する課題や取組の方向性については、引き続き消費者被害未然防止拡大防止のため、相談業務及び啓発活動に確実に取り組んでいきます。  

長岡市議会 2022-09-13 令和 4年 9月文教福祉委員会−09月13日-01号

西山 健康課長  高齢者スマホをお持ちでないケースが多いということは当然県も把握しておりまして、このような方への日々の健康観察につきましては、県の医療調整本部が毎日直接電話健康状態を聞き取りまして、健康観察フォーム代理入力をして対応しておりますし、食料支援等スマホだけではなくて、電話用申請ページが用意されておりまして、適切に対応されております。

燕市議会 2022-09-09 09月09日-一般質問-03号

今、上に上げていくというお話については、私ども選挙管理委員会のほうでは委員さんのほうともまたお話もさせていただきたいとも思うんですが、まずもって体が不自由な方が投票できる方式としては、私ども代理投票という方式があります。それは、投票所で代わって、代理投票するというものです。その辺をまずは私ども周知をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。

新発田市議会 2022-09-09 令和 4年 9月定例会-09月09日-02号

国では、本年9月7日から1日当たりの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げたところであり、当市においても、台湾の旅行代理店から団体観光客に向けた企画をつくりたいとの相談があったことから、新潟空港への直行便が再開され次第、まずは台湾からの観光客にお越しいただけるよう準備を進めております。  

阿賀町議会 2022-09-06 09月06日-01号

コンサルタントや何やら代理店などの外部の人材には目をつぶって高額な報酬を支払うが、既存の住民や移住した人には出し渋る地域が多いと聞く。うちの町はどっちに力を入れているのかなというふうに思いますと、ちょっと明確に見えないというような感じがします。地域人材がいないという人がいました。中の人間をきちっと処遇しなければ人材は育たないと思っております。

新潟市議会 2022-07-01 令和 4年 7月 1日議会運営委員会−07月01日-01号

代理として、高橋哲也議員が出席しています。  本日の本会議欠席は、ございません。  なお、深谷議員委員外議員として出席していますので、御承知おき願います。  それでは、議題に入ります。 1 例規文書読点表記の変更について  別紙1を御覧ください。  去る17日の当委員会で御協議いただき、取扱いについて、持ち帰りとなっていました。  各会派の意向をお聞かせ願います。

新発田市議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会−06月22日-04号

青木副委員長は、マイナンバーカードの出張申請について、国の委託事業大手コンサルティング会社広告代理店への依存体質が強まっており、地方に来るときは孫請下請の人がやるんだろうと想像している。逆にコストを上げる面があると思う。委託料の3,000万円の根拠も不明。この委託先を選ぶ場合の入札方法も不明である。

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月21日議会運営委員会−06月21日-01号

代理として、内山幸紀議員が出席しています。  なお、深谷議員委員外議員として出席していますので、御承知おき願います。  それでは、議題に入ります。 1 追加議案について  別紙1を御覧ください。財務部長から説明を願います。 ◎渡辺東一 財務部長  本会議前の貴重なお時間を頂戴し、誠にありがとうございます。

新潟市議会 2022-06-17 令和 4年 6月17日議会運営委員会−06月17日-01号

代理として、高橋哲也議員が出席しています。  また、本日の本会議欠席は、ございません。  20日、21日、22日の本会議欠席も、ございません。  なお、深谷議員委員外議員として出席していますので、御承知おき願います。  ここで、本日の議題に入る前に、倉茂委員から発言を求められていますので、お聞き取り願います。

新発田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日総務常任委員会−06月14日-01号

なぜかといいますと、先ほど小柳委員もおっしゃったように、国の委託事業大手コンサルティング会社広告代理店への依存体質が強まっているということで、結果的には恐らく地方に来るときは孫請下請人たちがやるんだろうというふうに私は今でも想像しております。逆にそれがコストが下がるかと言ったらコストは下がらないでコストを上げる面があると私は思っております。